委員会資料
第4回JPドメイン名諮問委員会議事録
株式会社日本レジストリサービス 第4回JPドメイン名諮問委員会議事録
1. 日 時： 2003年2月18日（火） 17:00 ～ 18:00
2. 場 所： ホテルグランドパレス ３０５『亀の間』
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-1-1
Tel 03-3264-1111 Fax 03-3230-4985
3. 出 席 者： 後藤滋樹委員長
松本恒雄副委員長
飯塚久夫委員
加藤真代委員
下浦敏治委員
4. 陪 席 者: 渡邊哲男(JPRS 取締役)
堀田博文(JPRS 取締役)
宇井隆晴(JPドメイン名諮問委員会事務局)
5. 次 第：
1. 開会
2. 議題
(1) 第2期JPドメイン名諮問委員会委員の推薦について
(2) JPドメイン名の登録管理業務に関する答申についての現状報告
(3) その他
3. 閉会
6. 資 料
資料1 JPドメイン名諮問委員一覧
資料2 第２期JPドメイン名諮問委員会推薦者(案)
参考資料1 答申書「第2期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」(JPRS-ADVRPT-2002003)
参考資料2 JPドメイン名諮問委員会規則
7. 議 事(◎は委員長、○は委員、●は JPRS 取締役および事務局の発言)
《開催の挨拶》
《委員の紹介》
● 本日潮田壽彌委員はご欠席にて、5名の委員の方のご出席ということで、当委
員会の定足数を満たしている。
《第2期 JP ドメイン名諮問委員会委員の推薦について》
◎ 2002年11月8日に開催の当委員会の第3回会合で、諮問委員会の次期委員の選任
方法について議論がなされ、その内容を受けて、次期委員は当委員会によって推
薦する旨の答申を行った（参考資料1）。
今年度が活動初年度であるJPドメイン名諮問委員会は、JPRSが行うJPドメイン名
登録管理業務の公平性および中立性を維持することをその目的としており、その
設置に際しては、JPNICにて、2001年5月に広くパブリックコメントを求め、広く
一般からのご意見をフィードバックしている。その構成も、公平性・中立性を重
視する観点から、それぞれ異なる分野の視点や専門知識を持った委員からの意見
を取り入れることを目的として、6つの団体等より、それぞれを一名ずつがJPNIC
より推薦を受けた。
こうした前提のもとに、答申では、次期の諮問委員会についても、構成の面では
「公平性および中立性を維持」という委員会の主旨に照らして現状の体制が依然
妥当であるとの意見により、維持することとし、また、委員会自体の自律的運用
の観点より、次期委員については委員会自身で推薦を行うこととした。
資料2「第2期JPドメイン名諮問委員会推薦者(案)」にあるように、今回次期委員
として5名を推薦したい。5名中4名は現委員だが、下浦敏治委員については、任期
中にご所属が変わられたため、インターネットサービスプロバイダというカテゴ
リのなかで、ニフティ株式会社の加藤雄一氏を推薦させていただきたいと思う。
6名という委員会の構成の中で、インターネットユーザのカテゴリに関してはまだ
未定という状況にあるため、現時点では5名を委員候補として推薦させていただき
たい。また、インターネットユーザの分野からの推薦については、引続きさらに
検討を進めたい。
○ インターネットユーザのカテゴリについては人選を検討してみたが、インター
ネットユーザというカテゴリは非常に広汎なので、人数枠を増やしたり一般公募
をするなどの考え方もあると思う。
◎ 人数に関しては、今回の答申の中でひとまず6名となっているが、選任の方法
等については、選任の中であわせて検討していきたい。
資料2「第2期JPドメイン名諮問委員会推薦者(案)」が、第2期JPドメイン名諮問委
員会委員推薦者一覧として承認された。
《JPドメイン名の登録管理業務に関する答申についての現状報告》
◎ では、引続き「JPドメイン名の登録管理業務に関する答申についての現状報
告」に移りたい。こちらは、先日の第3回JPドメイン名諮問委員会において議論
された内容をもとに、JPドメイン名の登録管理業務に関する方針についての答申
(JPRS-ADVRPT-2002002)(2002.11.29)を行ったが、今回は、この答申の内容につ
いてJPRSから対応の現状についてということで、JPRSよりご報告をお願いしたい。
● 本委員会にてご答申いただいたJPドメイン名の登録管理業務に関する方針に
ついては、現時点でも検討を続けているが、本日は現時点でのご報告をさせてい
ただきたいと思う。本日は経過報告という形だが、対応方針確定後には、社団法
人日本ネットワークインフォメーションセンターに対しご報告し、あわせて文書
化して公開することを予定している。時期としては2003年3月末を予定している。
1. 情報公開と個人情報保護について
ドメイン名の登録情報は、インターネットの自律分散的なトラブル解決を目的と
して公開することが世界的に原則とされている。しかし、個人がドメイン名を登
録するようになって、登録情報の中に個人情報も含まれるようになってきており、
その情報の保護を求める要請がでてきた。そのため、公開の原則と個人情報の保
護を両立させることが必要になってきた。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
登録情報は公開を原則とする。ただし、個人情報は保護されるように配慮するこ
とが望ましい。個人情報を非公開にした場合であっても、トラブル解決のために、
登録者に対して第三者から適切に連絡がとれたり、非公開情報を開示するような
しくみを用意しておくべきである。
対応状況としては、2003年中に予定している規則・契約体系の再構築の中で、答
申内容に従った方向で、登録された情報の利用目的を明確にするなど、情報の取
り扱いに関する規定の見直しを進めている。また、個人の住所や電話番号などの
個人情報と、企業の住所や電話番号など、個人情報としては扱われないものの切
り分けを行い、その取り扱いを区別することも含めて、情報項目の再検討を進め
ていきたい。情報を公開・開示する手続きについても、情報の保護とトラブル解
決のバランスを保ちつつ、その手続きが濫用されないような見直しを図る予定で
ある。
2. 登録規則・契約体系の見直しについて
現在のJPドメイン名の登録に関する規則・契約体系の原型が形作られた当時と比
べると、レジストリと登録者や指定事業者との関係が自立的な協調に基づくもの
から商業的な契約に基づくものへと変化してきており、それぞれの役割と責任の
明確化が必要となってきている。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
答申登録者や指定事業者の現在の状況を踏まえ、登録者・指定事業者・レジスト
リの役割と責任を明確にした規則・契約体系を構築すべきである。
対応としては、規則契約体系の抜本的な見直しを図り、レジストリと指定事業者
の関係、レジストリと登録者の関係をそれぞれ明確に記述し、ポリシと手続きの
混在した文書を切り分けるなど、現状に即した関係と責任・権限の明確化、内容
のわかりやすさの向上を目的として、2003年中の実施を目指して作業中である。
3. JPドメイン名の枠組みについて
ローカルプレゼンス（国内住所要件）について
現在、登録者のローカルプレゼンス（国内住所要件）を登録要件として課してい
るが、これを継続して要件とするか。特に、日本を商圏とする海外企業、海外居
住の日本人、日本人学校から出されているJPドメイン名登録要望に応えるかどう
か。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
日本のインターネットユーザがJPドメイン名を登録する機会を可能な限り維持す
るため、ローカルプレゼンス（国内住所要件）は登録要件として維持すべきであ
る。したがって、日本を商圏とする海外企業に対してはJPドメイン名の登録を認
めるべきではない。ただし例外として、海外居住の日本人、日本人学校について
は、合理的な運用手段が確立できた時点で登録を可能にするのが望ましい。
答申への対応として、ローカルプレゼンスについては、答申内容に従って当面の
間は現状の規定を維持する方向で検討している。また、海外居住の日本人、日本
人学校に対する運用手段については、2003年の課題として今後その実装可能性を
検討していきたい。
属性型・地域型JPドメイン名における一組織一ドメイン名の原則について
現在、属性型・地域型JPドメイン名においては一組織一ドメイン名の原則を設け
ているが、これを継続して原則とするか。企業合併や紛争処理により一組織が複
数ドメイン名を登録する状況が発生することがあり、この際に一組織一ドメイン
名の原則をどう適用するか。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
一組織一ドメイン名の原則は、ドメイン名と登録組織を一対一で結びつけ、属性
ごとの登録資格要件の審査と合わせて、属性型・地域型JPドメイン名が組織をあ
らわすものであるという位置づけを明確にしている。また、ローカルプレゼンス
が要件であることと合わせてサイバースクワッティングのような不正な登録を防
いでいる。そのため、一組織一ドメイン名の原則は、維持すべきである。企業合
併等で一時的に複数ドメイン名を登録する状況となった場合の併用期間は、現状
より長くすることも検討すべきである。紛争処理の結果複数ドメイン名を登録す
る状況となった場合も、運用可能なドメイン名は一つとし、再度の紛争を防ぐた
めに複数ドメイン名の登録を認めるという、現在の方針を維持することが望まし
い。
この答申に対して、一組織一ドメイン名に関する現状の規定は、答申内容に従っ
て維持する方向である。なお、併用期間の延長に関しては、4月1日より企業等合
併時のドメイン名併用期間を6ヶ月以上とする規則を施行すべく、1月31日に規則
変更の予告を公開している。
現在の属性の見直し、新属性の導入について
最初の属性種別設置から10年以上が経過し、ドメイン名の利用者の種類が拡大し
たため、JPドメイン名の属性種別の位置づけと役割を現状に照らし合わせて再確
認する必要がある。また、属性種別の新設について、手順と基準を明らかにする
必要がある。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
現在設けている属性種別については当面見直す必要はないが、今後社会的情勢に
合わせて適切な対応をとるべきである。新たな属性種別の設置については、社会
的な意見を反映することができる手順を踏むべきである。
対応としては、現在、新属性の導入は予定していないが、今後発生する可能性の
ある新たな属性種別に対する要求に、どのような手順で対応するのかという実装
の検討を進めている。
登録資格不適合のドメイン名の扱いについて
登録資格を満たしていない状態となっているドメイン名が存在しているために、
それが紛争を引き起こしたり、紛争時の円滑な処理を阻害したりしている。また、
登録情報の信頼性低下により、円滑な運用が阻害されている。そのため、登録資
格不適合のドメイン名への対応と、今後そのようなドメイン名の発生を防ぐ方策
が必要である。
この課題に対し、委員会では次のような答申をいただいている。
登録資格不適合のドメイン名は原則取消とすべきである。ただし、登録情報の更
新がなされていないことによって不適合となっているものについては、最新の情
報への更新を促すべきである。また、登録規則の改訂等登録者の責によらず不適
合になったものは、登録を維持すべきである。ドメイン名の登録に関する手続き
を見直し、現実的に可能な範囲で登録資格の確認手続きの強化を検討すべきであ
る。
対応方針としては、登録情報の更新を促し、また更新されていないが故に不適合
となるドメイン名が今後発生しないように、指定事業者との役割分担の中での権
限の明確化・委譲と、それによる手続きの簡素化と責任所在の明確化を図ってい
きたい。また、レジストリとして登録されている情報を随時確認し、登録資格不
適合となっているものに対しては答申の通り、原則取消という方針で対応できる
よう、業務の検討を進めている。
4. JPドメイン名登録管理の構造について
登録資格審査業務の委任・委託について
JPドメイン名の登録資格審査業務の効率化と正確性向上の手段として、現在レジ
ストリが行っている属性型・地域型JPドメイン名の登録資格審査業務を、他組織
に委任・委託すべきか。
この課題について委員会では、登録資格審査業務の効率化と正確性向上を図るこ
とができる適切な組織がある場合には、登録資格審査業務の委任・委託を検討す
べきである、との答申をいただいている。
対応状況としては、属性ごとの検討が必要と考えているが、たとえば、GO.JPや
AC.JPにおいてLG.JP のような形態が他の属性でも適用できないかを検討してい
る。また、登録資格審査については、指定事業者との役割分担にバリエーション
を持たせ、全体として効率化と正確性の向上を目的として検討を進めている。
指定事業者の選定および契約終了に関する基準について
JPドメイン名の登録管理業務の要である指定事業者のサービス品質を維持させ、
登録者を保護するために、指定事業者の選定および契約終了に関する基準が必要
である。
この課題への答申としては、現在、特に問題がなければ指定事業者契約を締結す
るという方針をとっているが、今後は技術サポートを含めたサービス品質が必要
なレベル以上であることを確認した上で、指定事業者として契約するという対応
が望ましい。また、指定事業者の能力や規模に応じて、JPドメイン名登録管理業
務の委任・委託内容の多様化を検討すべきである。サービス品質が著しく低下し
た指定事業者は、契約終了等の措置を行うべきである、との答申をいただいてい
る。
対応としては、答申内容に従い、指定事業者契約締結の際の確認事項としてサー
ビス品質を含める方向で内容を検討している。また、指定事業者選定時のチェッ
クリストを強化するなど、指定事業者のサービス品質の維持・向上を促す施策に
ついても進めていきたい。また、指定事業者の形態の多様化については、登録者
が受けられるサービスが多様化・向上する仕組みを作るべく、サービスモデルの
再検討の中で他の課題と併せて今年の主要課題として取り組んでいる。
◎ ただいまご報告をいただいた項目については、答申としては既に済んでいるも
のではあるが、今後、来年度以降も引き続き検討を行っていく項目もあると思う。
その中で、何かご意見やご質問があれば伺いたい。
○ 検討の中で、海外居住の日本人に関するローカルプレゼンスなどの取り扱い等
については、その実装が困難な項目などがあるのではないか。そうした項目につ
いて、現状でかまわないので具体的に伺いたい。
● 海外居住の日本人、または日本人学校等については、確認手順についてさまざ
まな提案はあるものの、現時点では検討段階にある。基本的な考え方としては、
コストを抑えつつ、登録を正確に行いたいという意味で、審査は電子的に行いた
いと考えている。ただ、日本人学校ということだけに限っても、さまざまな種類
があり、何をもって日本人学校とするかといった基準の作り方が難しくなってく
る。その一方で、個別に確認を行おうとすると、海外とのやり取りの中でコスト
がかさむという部分もあり、そのバランスが難しい。
○ 海外については在外公館で把握している組織に限定した場合などは、かなりそ
の範囲が狭くなってしまうのか。
● その危惧はある。
◎ 個人の場合でも滞在時に領事館などに届出を行わないというケースもあり、場
合によっては私的な学習塾に近い学校も存在するので、難しいかもしれない。
○ ニーズがどの程度あるのかという問題もある。海外の組織でJPドメイン名を利
用したいという組織の割合によっては、審査の方法もコストも違ってくると考え
られる。また、「日本人」あるいは「日本人学校」というカテゴライズをどの基
準で行うか、という問題もあるので、まずはニーズについての調査を行ってから、
ニーズが高い対象について、合理的かつ実現可能な方法について検討するという
やり方もあるのではないかと思う。
● この問題について、現時点ではまだそれほど強い要望があるわけではないが、
海外組織や海外在住の日本人の方から、JPドメイン名の登録についての問い合わ
せはいくつか受けているので、今後もニーズの調査を含めて進めて行きたい。
また、個人に関しては、日本でJPドメイン名を登録していた方が海外赴任をして
ドメイン名を継続して利用したいという要望などがある。こうしたケースについ
ては、早めに対応を検討していきたいと考えている。
◎ 海外で現地のドメイン名を登録して、なおかつJPドメイン名を登録するという
ことが発生しても問題はないか。
● 問題ない。
○ 海外赴任した場合、現在のルールでは継続して利用できるのか。
● 現状、規則の上では国内の住所がなくなった時点で、JPドメイン名は登録でき
なくなる。一時的な海外出張や赴任などの場合であれば、国内に住所を残したま
まということが考えられるので、この場合はそのまま登録を維持することが可能。
また、新規に登録を行う際には、この国内住所要件を厳密に適用しているが、一
時的に国内から住所がなくなるという場合には、実際に使用されているドメイン
名を使用できない状態にしてしまうことの問題を鑑み、一旦運用が開始されたも
のは柔軟に対応することがユーザの利益になるとの方針の元に対応を行っている。
◎ 企業の合併等の場合には、複数のドメイン名の併用期間を6ヶ月以上とすると
いう方針については、現実的にどの程度の期間を想定しているのか。
● 規則上は、6ヶ月を超過しても併用が可能との形をとり、その後の期間につい
ては、まず最長2年程度を目処として運用を開始し、その中で状況を見ながら判
断していきたいと考えている。
○ 登録資格審査業務の他組織への委任・委託を検討する際には、公平性・中立性
を保つことを委託先にも課すという理念を是非盛り込んでほしい。LG.JP等に関し
ても、民主的な方法で自治体の意見が取り入れられる形で進んでもらいたい。
● 公平性・中立性の維持に関する理念は盛り込んでいきたい。また、委任・委託
を行う際には、開始の段階での審議だけではなく、開始後も定期的に見直しを行
うなどの方法を検討していきたい。
◎ 本日の報告の内容については、さらにJPRSで検討を行い、改めて文書化して公
開するとのことなので、その際には委員各位にも改めてお知らせをいただきたい。
本日の議事は以上になるが、何かご質問、ご意見等はないか。
○ 日本語ドメイン名の利用状況等は、現在どのようになっているのか。
● 2年前に登録受付け開始し、現時点で5万件超の登録があるが、まもなく標準化
されると爆発的に利用が拡大すると思われる。現状、ブラウザソフト等が対応する
までの間は、プラグインの利用が必要になるが、現時点でも、総務省.jpをはじめ、
4000程度のサイトで既に利用が開始されている。
◎ これにて本日の議案を全て終了し、第4回JPドメイン名諮問委員会を閉会する。
《閉会》
以上
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